• 3.二国間取決めの内容について

二国間取決めの内容は相手国によって異なりますが、基本的な構成は以下の通りです。

＜二国間取決めの目的＞二国間取決めの目的は、特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保ならびに、送出し・受入れおよび日本在留に関する問題解決のための情報連携を通じた特定技能外国人の保護と両国の相互利益の強化です。

＜両政府の連絡窓口＞両国政府の連絡窓口について、日本側は「出入国在留管理庁在留管理支援部在留管理課」とされており、相手国の連絡窓口は、通常、労働関連の担当部署が指定されています。

＜協力の枠組み、日本政府の約束・外国政府の約束＞二国間取決めの中では、両国政府の「約束」、つまりこの制度において具体的にどんな取組みをするのかが示されています。国によって内容は異なりますが、多くの場合、送出し国の基準に従って認定された送出機関の日本側への通知（日本での公表）、認定送出機関に問題があった場合の調査、認定の取消し（日本での公表）、日本の登録支援機関の一覧や受入機関に発出された改善命令に関する日本から送出し国への情報提供（送出し国での公表）等について定められています。

＜情報提供・協議＞情報共有については、保証金や違約金、人権侵害や書類関係の不正、あるいは特定技能外国人本人の理解が不十分のまま手数料を徴収することに関する情報の共有について取決めがなされているほか、問題是正のための協議等についても言及されています。

＜技能・日本語能力試験への協力、制度見直し時の対応その他＞その他にも、技能および日本語能力の測定試験の実施に関する協力や、２年後の制度見直し時の対応等についても基本的な事項が取り決められています。