出入国在留管理庁によりますと、技能実習生は去年6月末時点でおよそ33万人で、5割以上がベトナム人です。滞在期間や実技試験の合格によって「1号」から「3号」に分類され、2020年度の月の平均支給賃金は「1号」がおよそ17万円、「3号」が20万円余りでした。

技能実習生は人材難が深刻な地方や中小企業でニーズが高い一方、違法な低賃金で長時間労働を強制されたり、実習先で暴力を受けたりするケースがあとを絶ちません。

また、実習生の5割以上が母国の送り出し機関や仲介者に手数料などを払うため、来日前に借金を背負っています。転職や「転籍」と呼ばれる働く企業の変更も、原則できないことなどから、おととし、職場から逃げ出した実習生はおよそ7000人に及びました。

こうした実態を見直すため、去年11月、政府の有識者会議が設置され、翌12月から4回にわたって議論が行われてきました。

会議では、委員から「技能実習生は国際貢献に大きな役割を果たしている」「中小企業にとって受け入れは必須だ」などと存続を求める声が挙がる一方、「目的と実態のかい離は明らかで、人権侵害につながる構造的な要因だ」「外国人労働力を安く使うという考えでは人材獲得の国際競争に勝てない」「労働力として正面から認め、長く日本で生活者として暮らせる仕組みを考えるべきだ」「実態に合わせて廃止した上で、国内産業の人材確保の制度として再出発することが必要だ」などの指摘が相次ぎ、制度の改善や廃止を求める意見が広がっていました。