2019年4月に新設された在留資格「特定技能」と既存の制度である技能実習制度はどのように違うのでしょうか。

制度の目的、対象国、スキームなどは異なっており、以下では混同されやすい特定技能制度と技能実習制度の違いを紹介します。

特定技能と技能実習の比較①：制度の目的

特定技能と技能実習制度の一番の大きな違いは制度の目的です。

技能実習制度は、外国人技能実習機構によると『技能実習制度は、我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設された制度です。』

外国人に日本の優れた技術を身につけてもらい、帰国後に母国の産業発展に活かしてもらうことが目的となっています。

一方で、2015年のJITCOの統計によると、実際に外国人技能実習生の受け入を行っている企業の規模は10名未満規模が半数を超えており、受け入れを行っている企業の約66％が従業員19人以下の中小企業であるとのことです。

国際貢献を目的として設置された技能実習制度に対して、在留資格「特定技能」は働き手不足の解消を目的として設立された制度です。

従って、実情と照らし合わせても、ねじれやミスマッチが起こりにくい現状に即した制度であると言えます。