• 1.職業紹介について

特定技能外国人候補者（求職者）と特定技能所属機関候補者（求人者）からの申込みを受けて、相互における雇用関係の成立のあっせんを日本国内で行うことは、職業安定法における「職業紹介」にあたり、「職業紹介事業者」は厚生労働大臣への許可申請または届出（具体的には都道府県労働局を通じて行う）を行わなければなりません。
職業紹介事業者は、国外にわたる職業紹介において国外の取次機関（通常「送出機関」と言われるもの）を利用する場合（職業紹介事業者が自ら海外での活動が認められている場合を除く）は、許可申請等に際し、都道府県労働局に対して次の書類を提出する必要があります。

• ・相手先国における職業紹介に関する法令
• ・取次機関が国外にわたる職業紹介においてその活動が認められている証明書
  （通常「国外の政府機関が発行するライセンス証」と言われるもの）
• ・取次機関と職業紹介事業者の業務分担について記載した契約書等

また、職業紹介事業者は入管法等関係法令および相手先国の法令を遵守する必要があり、特定技能制度の二国間取決め等がある場合はそれも含まれます。
さらに、求職者と求人者が直接求職行為や求人行為を行う場合においても、日本の法令および相手先国の法令・二国間取決め等を遵守する必要があります。

• 2.技能実習の監理団体が職業紹介を行う場合

技能実習制度における監理団体が職業紹介を行う場合、技能実習法に基づき監理団体の許可を受けていれば、技能実習に限って職業安定法上の許可は不要ですが、特定技能外国人に係る職業紹介は範囲外であり、職業安定法上の職業紹介事業の許可等が必要です。別途すでに有効な職業紹介事業の許可・届出が行われている場合も、その許可内容や届出内容の範囲内かどうか、確認が必要です。