2019年4月、新たな在留資格である「特定技能」が新設されました。

従来の日本は入国管理上、専門技術や実務経験・技術を持つ外国人のみを労働力として受け入れる方針を取っていました。

特定技能の新設により一定の技術を要しますが、産業・サービスの現場で働くことができる在留資格が新設されたのは、大きな変化と言えます。

総務省が発行する労働力調査年報によると、日本の労働力は2016年時点で、6,648万人だったものの、少子高齢化が加速して2025年までには、6,149万人まで落ち込む見込みであるとのことです。

一方で、厚生労働省が発表する有効求人倍率は2018年9月の時点で1.64倍、つまり、有効求職者1名に対して1.64件の就職先がある状況となっています。

労働力の需要が高いのに対し、労働力の供給は減少傾向にある、つまり、深刻な働き手不足というのが現在日本が置かれている状況なのです。

労働力需要を日本人だけでカバーすることが難しいため、外国人労働者を受け入れるために2019年4月に新設されたのが特定技能制度です。

新しい在留資格「特定技能1号」の導入により、日本政府は、2019年からの5年間で最大34万人の外国人労働者を受け入れる予定となっています。