- Ｑ７．提出書類が外国語で作成されている場合，翻訳する必要がありますか。もしある場合，私の妻が翻訳してもいいですか。
-
A．提出資料が外国語で作成されている場合には，訳文（日本語）を添付してください（出入国管理及び難民認定法施行規則第６２条）。翻訳が正確であり，翻訳者の署名があれば，どなたが翻訳しても結構です。
- Ｑ８．申請書（在留期間更新許可申請，在留資格変更許可申請，在留資格認定証明書交付申請等）に犯罪歴を記入する欄がありますが，過去何年前のものまで記入する必要がありますか。
- A．何年前までという限定はありませんので，日本国内・国外を問わず，犯罪を理由として処分を受けたことがある場合は，全て記載してください。
- Ｑ９．書類に「住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）」とありますが，提出できない場合，どうしたらいいでしょうか。
- A．できない場合には，提出できないことに係る理由書（任意の様式）を作成し，提出してください。その際，源泉徴収票，給与明細等直近年の所得に関して参考となる資料があれば，併せて提出してください。