2019年4月に施行された新しい在留資格「特定技能」。日本政府は14ある特定技能の分野それぞれの今後5年間の受け入れ目標人数を設定していました。しかし、現状としては新型コロナウイルスの影響もあり、目標人数達成には大きく遅れるペースの受け入れ人数に留まっています。

今回は日本政府が公表している特定技能外国人に関する資料を読み解きながらその現状の解説をしていきます。

特定技能外国人受け入れ人数が伸び悩む理由

出入国在留管理庁より特定技能外国人の受け入れ状況についての資料が公表されており、現在まで2019年6月末から2021年3月末まで3カ月おきに、日本に在留している特定技能外国人の人数が公表されています。

2019年6月末と2021年3月末の在留数データを比較すると、全体の人数では20名であったのが1年9カ月の間に22,567名まで増えています。

人数だけを比較すると特定技能外国人の受け入れが順調に進んでいるように見えますが、日本政府が公表していた受け入れ見込数は５年間で345,150名の受け入れであったため、いかに計画通りに受け入れが進んでいないかが分かります。

遅れが出ている最大の理由は新型コロナウイルスの影響によることが想像できますが、そのほかの理由の一つが「制度の煩雑さ」だと言えます。

特定技能制度はまだ新しい在留資格であるため、申請に必要な書類の内容や手続きについても頻繁に更新されています。特に特定技能外国人の母国との取り決めなどは未だに詳細な取り決めが決まっていない国もあり、協議の内容によっては突然、申請手続きの流れが変わることも珍しくありません。

例えば、カンボジア国籍・タイ国籍・ベトナム国籍の外国人に特定技能の在留資格を取得させる場合はまず各国が発行する書類や認証手続きを経た上で、それを特定技能の申請の際に出入国在留管理庁へ申請書類と一緒に提出することが求められています。

その他の国でも出入国在留管理局への提出は求められないまでも、それぞれの国の機関より許可を得たり、一定の手続きが求められている場合があります。

また、特定技能制度では14分野それぞれに協議会が設置されており、協議会は企業が特定技能外国人を受け入れするための要件をみたしているのかなどを確認する役割を担っています。特に製造業分野ではそれらの手続きを進めて途中で協議会に加入できず、受け入れを断念する企業もあります。

これらの頻繁な手続きや法律の更新、協議会の加入などの不確定要素も特定技能外国人の受け入れ状況が伸び悩む理由の一つと考えられます。