2019年9月現在、特定産業分野には以下の産業が指定されており、それぞれの向こう5年間の受け入れ見込み数も発表されています。

〔特定技能14業種の受入れ見込数合計は345,150人〕です。

1.介護　　　　　　　　　　　　　60,000人

2.ビルクリーニング       　　　　　37,000人

3.素形材産業　　　　　　　　　　21,500人

4.産業機械製造業　　　　　　　　 5,250人

5.電気・電子情報関連産業　　　　 4,700人

6.建設業　　　　　　　　　　　　40,000人

7.造船・舶用業　　　　　　　　　13,000人

8.自動車整備業　　　　　　　　　 7,000人

9.航空業　　　　　　　　　　　　 2,200人

10.宿泊業　　　　　　　　　　　 22,000人

11.農業　　　　　　　　　　　　 36,500人

12.漁業　　　　　　　　　　　　   9,000人

13.飲食料品製造業　　　　　　　 34,000人

14.外食業　　　　　　　　　　　 53,000人

 

なお、初年度の受入れ人数は約47,000人が想定されていましたが、特定技能施行から約1年経過した、2020年2月末時点において、受入れは初年度の想定人数の10％にも満たない〔2,994人〕に留まっています。

人数が低迷している原因は派遣国側の準備が追い付いていないことであるとされています。対象業種の技能試験も今後本格化する見込みであることから可能性はあるものの、引き続き注視していく必要がありそうです。