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    在留資格の手続きQ&A②

    Q4.在留資格の取消しの対象者の代理人として,意見の聴取の手続に参加することができるのは,どのような人ですか。
    A.未成年の親権者,後見人等の法定代理人のほか,在留資格取消対象者が代理人として委任した弁護士などです。

     

    Q5.在留資格の取消処分が決定した場合には,どのような方法で通知されるのでしょうか。
    A.在留資格の取消しは,在留資格取消通知書の送達によって行われることとなります。在留資格取消通知書の送達は,在留資格取消対象者の住居地に対する送付や当該外国人本人に直接交付する方法等によって行われます。

     

    Q6.在留資格の取消処分が決定すると,外国人は直ちに出国しなければならないのですか。
     

    A.在留資格を取り消された後の取扱いは2種類あります。

    不正手段等の行使について悪質性が高い場合(上陸拒否事由に該当していることを偽った場合や申請人が日本での活動内容や経歴を偽った場合)や,本来の在留資格に基づく活動を行っておらず,かつ,他の活動を行い又は行おうとしている場合で逃亡すると疑うに足りる相当の理由があるときには,在留資格が取り消された後,直ちに退去強制の手続が執られます。

    一方,不正手段等の行使について悪質性が高くない場合(申請人以外の者が事実と異なる文書等を提出した場合)や本来の在留資格に基づく活動を継続して一定期間行っていない場合や,中長期在留者が住居地の届出を行わない場合又は虚偽の届出をした場合には,在留資格を取り消される際に,30日を超えない範囲内で出国するために必要な準備期間(出国猶予期間)が指定され,同期間内に自主的に出国することになります。

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